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日経「財政運営を警戒型に、大蔵省、公共事業推進本部解散へ、刺激の役割終わる、支出段階的繰り延べも」
この大蔵省の判断は実に賢明なものだったと思います。しかし票田を背負っている国会議員の生き残り策なのか、公共事業の甘い誘惑は続くことになります。
読売「高校教育を多様化、有田構想 きょう諮問、理科系進学科おく、職業科さらに専門化」
朝日「高校職業教育を拡充、すぐ役立つ学科を、多様化の手始め、電子工学や理容、来春開設を目指す」
文部大臣の有田喜一氏のこの構想、現在では何も記述がネット上に見られません。現在では普通科の高校生の人数は73％とのことですが、この有田構想が実現に動いていればどうなっていたのかと、考えてしまいました。
この日の日経新聞から
気になった記事
4面に「月賦価格引き上げ、集金費増加を理由に、家電業界」との見出し記事があります。アメリカで消費拡大を牽引していた割賦販売が日本に本格的になったのは、1923年の大震災後の再建によるものでした。戦後にすぐにこの販売方法が復活し、高度経済成長期に広がりましたが、その中で問題点も多くなり、法規制が強化され、1970年代を過ぎてからは下火になりました。
家電やミシンの販売が主でしたが、百貨店でもこの割賦販売を特徴とするのが現れ、丸井・緑屋・大丸がその代表格でした。
目にとまった広告
6面に日本オリベッティの全面広告があり、企業ブランドを売り込みしており、印象的なデザインのページになっています。1961年にイタリアのオリベッティ社の22番目の同系会社として日本オリベッティが設立され、その後にNTTデータに吸収されたようです。
TV欄を見ると
東京12チャンネルでは、放送開始の10:00から18:30まで「工業高校講座」を放送しています。この局は財団法人日本科学技術振興財団によって1964年に設立され、この財団の母体となる科学技術学園工業高等学校（今の科学技術学園高等学校）の授業をメインとして行う教育番組専門局でした。しかし慢性的な赤字のため、この1966年4月から他の番組も放送するようになりました。その後にいくつもの経緯があり、1981年にテレビ東京になりました。