1958年11月22日(土)の新聞から

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日経「きょう両党首会議、妥結は確実、18日ぶりに国会正常化、警職法審議未了に、具体策は幹事長書記長会談で、政府与党首脳会議決定、延長無効固執せず、社党決定、先例にせぬ条件で」

読売「きょう党首会談開く、国会の正常化、会期延長認める、警職法は審議未了、補正予算など成立、自民首脳が一致、議長辞任、言質取る、社党方針」

朝日「変則国会収拾の運び、きょう岸鈴木会談、社党 会期延長譲る、警職法は審議未了に、具体策は幹部会談で、自民首脳党内結束申合せ」

 自民党が11月5日に強引に30日の会期延長を行い、国会が混乱していました。自民の腹は警職法を通すこと。結局それは諦めて、収拾を図ったのです。

 ちなみに警職法とは警察官職務執行法のことで、この年の10月8日に岸首相が同法改正案を突然国会に上程したことが、混乱の始まりでした。
 その改正案の内容は、法執行の重点を、個人の生命、安全、財産保護から「公共の安全と秩序」を守ることまで拡大することによって、警察官の警告、制止や立入りの権限を強化し、また「凶器の所持」調べを名目とする令状なしの身体検査や、保護を名目とする留置を可能にするという内容でした。世間の大反対で、この改正案は消えたのです。
 なおこの法律の今は、「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする」となっています。いつどのように改正されたのか、別の機会にコメントします。


この日の日経新聞から

気になった記事
 8面は中小企業のページになっており、「海外視察の成果現る、中小工場の技術、生産管理改革目立つ、給与も、生活給から能力給へ」とあります。日本生産性本部が中小工場の海外技術の取り入れを目的に海外調査していた結果として、日本への導入事例を紹介した記事です。工程管理・運搬管理・労務管理の3点で紹介しています。この時代はまだまだ海外の方が、高い技術だったのでしょう。

目にとまった広告
 小説新潮広告内に「フラ・フープする夏子、船橋聖一」とあり、当時のフラ・フープ流行が伺えます。
 これは中小企業広告が並んでいるところに、フラ・フープを作っている会社の広告が幾つもあることからも分かります。大洋産業・三笠ポリエチレン・田宮ビニール工業・小島ビニールといった具合です。

TV欄を見ると
 日テレ19:00「パリみやげ、石井好子・岸恵子・伊藤絹子・徳川夢声」とあります。石井さんは日本を代表するシャンソン歌手、伊藤さんはファッションモデルで1957年にフランスに渡っており、岸さんはいうまでもなく、しかし徳川夢声の幅広い活動の中からフランスに関係したことは見つかりませんでした。