2002年10月14日(月)の新聞から

トップ記事

日経「郵便営業体制 大都市に重点、料金引き下げ検討」
 翌年4月の日本郵政公社発足に向けての、改善検討であります。しかしその郵政公社も4年と半年で終わりとなりました。

読売「バリ島爆弾テロ187人死亡、豪・欧の観光客ら、ディスコ前で車爆発」

朝日「バリ島爆弾テロ187人死亡、満員ディスコ 7日本人ケガ、欧米人標的か」

 最終的には202名が犠牲になりました。インドネシア当局はイスラム過激派の多数を拘束し、2008年に3名の死刑が執行されました。

 バリ島では2005年にもテロによる爆発事件があり、20名が犠牲となりました。


この日の日経新聞から

気になった記事
 3面経済面に「企業は窓口設置を、内部告発 経営に生かす、日本経団連 義務化へ」との記事があります。経団連自体は、この件に強く取り組んでいました。公益通報者保護法は2004年6月18日公布、2006年4月1日施行された法律です。この法律の国会審議中において経団連は、内部告発者(公益通報者)を守るべきものとするコメントを出しておりました。

しかしながら、この方が施行された後も、告発された側による告発者への制裁・報復が起きております。ウィキペディアによれば、2007年に上信越自動車道熊坂トンネル工事のコンクリートの厚さ不足の手抜き工事を告発した方、同じく2007年にオリンパスの社員による不正競争防止法違反の疑いによる告発、2010年9月の高松市内の金属加工会社の厚労省への給与額過少申告による社会保険料の過少納付についての告発などであります。


目にとまった広告
 4面の全面広告は、パティックフィリップによるものです。ボケ味をうまく使った時計の写真を大きく乗せ、その下に「日本でただひとつ パティックフィリップの専門店 明日誕生」と書かれています。場所は青山で今でもあります。私はブルーノート東京に行く際にその前を通ったことがある程度しか、接点がありません。


TV欄を見ると
 報道番組の内容紹介でバリ島テロと書いてある番組は、TBS11:25からの「ベストタイム」だけでした。もちろん全ての報道番組でトップで扱っていたのでしょう。
 ではどのような経緯からこうなったのか、テレビ番組表作成過程を勉強しようとネットで調べました。しかしながら色々あるようで、東京ニュース通信社と日刊編集センターの2社が、それぞれの契約先新聞社に配信しているとのことを知って、勉強を終えました。