2001年6月6日(水)の新聞から

トップ記事

日経「在宅勤務 対象を拡大、日本IBMは本社の3割、研究開発など生産性高める」

読売「公共投資 大枠を見直し、総額630兆円、財務省、改定前向き」

朝日「政府系金融、統合の検討指示、小泉首相 行革相に、全9機関対象」
 9機関とは、(1)沖縄振興金融公庫 (2)公営企業金融公庫 (3)国民生活金融公庫(4)国際協力銀行 (5)日本政策投資銀行 (6)農林漁業金融公庫 (7)中小企業金融公庫(8)商工組合中央金庫 ㈷住宅金融公庫 であります。結果は大した効果とは言えないものです。(3)(6)(7)は合体して日本政策金融公庫となりました。(1)は廃止。他の5つは、名前を変えたのもありますが、結果としてはそのまま今でも継続であります。


この日の日経新聞から

気になった記事
 12面に「アートコーポ、国際引越しで提携、最大手の米アライドと」とあります。アライド社は世界の引越し会社と提携しており、アートもその一つであります。日本の他社もアライド社と提携しています。


目にとまった広告
 金融機関の広告が多い日経ですが、東証2部のページの下部に、「取引手数料ゼロ」とのシュワブ東京海上証券の広告があります。
 この会社は1999年に米シュワブ社と、日本の東京海上などの出資により設立されたオンライン取引専門の証券会社でした。しかし軌道に乗らず、この広告掲載の翌年には廃業となりました。
 それにしても証券会社の収益源である手数料をゼロにするとは、どんな戦略だったのでしょうかね。


TV欄を見ると
 この日は小泉首相初の党首討論を、各番組で取上げております。鳩山(民主),小沢(自由),志位(共産),土井(社民)との討論です。後日の新聞によれば、小泉首相が上手くかわしたとのことです。
 因みに初の党首討論は1999年11月のことで、受けて立つのは小渕首相、野党党首は鳩山(民主),不破(共産),土井(社民)でした。鳩山党首の「きょう総理は朝何を召し上がったでしょうか」が印象に残っております。