1994年12月30日(金)の新聞から

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日経「分離課税のまま納税者番号導入、大蔵省方針、総合課税は先送り」
 結局、納税者番号は導入されず。マイナンバー制度にその機能を持たせる考えのようですが、ご難続きのマイナンバーですので、上手く行きますでしょうかね。

読売「帰省5万人以上に影響、三陸はるか沖地震、東北本線一部不通、負傷者258人に」
 前々日の28日に発生したM7.6の地震のことで、最終的な被害は死者3名・負傷者784名、全壊72棟・半壊429棟・一部損壊9021棟でありました。

朝日「2信組、大口預金が9割、日銀が救済、投資のプロの金、公的資金で全額保証」
 東京協和信用組合と安全信用組合のことであり、両信組の理事長らが背任容疑で逮捕されました。また政治家の親族会社に不正な金が流れ、翌年には国会で山口敏夫元労相と中西啓介元防衛庁長官が証人喚問されました。山口氏は逮捕され、懲役3年6月の実刑となりました。またこの処理の受け皿として東京共同銀行がつくられ、今の整理回収機構になっております。


この日の日経新聞から

気になった記事
9面のコラム「戦略 Strategy」でソフトバンクが取上げられています。「情報流通業へ買収・提携、未開拓分野でトップ狙う」とし、当時はPCソフト卸販売最大手の同社が、米の展示会社を買収し、国内人材派遣のパソナとの提携を発表したとの内容です。この米の展示会社の件は分かりませんが、パソナとの件は最終的にはフジスタッフという会社になったようですが、ソフトバンク自体は2001年に手を引いたようです。
 さてこの時点のソフトバンクは株を店頭公開し、いろんなことにチャレンジしていたことはこの記事から分かります。その後の展開で日本人誰でも知っているものは、ヤフーへの資本参加とヤフー日本展開、通信事業への取り組み、そしてプロ野球チームの買収でしょう。

目にとまった広告
1面に毎年この時期に掲載される東京地裁の公告があります。競売事件・会社更正等々を、東京都で発行される日経に掲載しますとのものです。

TV欄を見ると
年末のTV欄、民放18:00台の番組は、日テレ「電波少年インターナショナル3」、テレ朝「今夜突然の・・・生放送!、欽ちゃんのどこまでやるのスペシャル」となっています。人気番組の特番を組むことは、今でも続いていますね。