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日経「金融政策を総合運用、自由化の影響調整に、産業向け操作も、担保率・関税などで、大蔵省方針」
政府はは1960年に「貿易為替自由化大綱」を策定し、輸入数量制限の品目数を削減するとともに関税率の設定を行いました。このため、国際競争力の高まった産業から順次輸入を自由化する方針することとし、1960年には41%であった貿易自由化品目率が以後、1年ごとに62%・73%・92%と上昇し、大綱策定から4年目の1964年には94%にまで上昇しました。ただし、自動車に関しては1965年、コンピュータ関連については1970年まで輸入自由化は持越しとされました。以上はウィキペディアからの引用です。
読売「最終報告作成方針なる、憲法調査会、両論の根拠明示 種類別に、来年七月メド、解釈論議を織り込む」
朝日「最終報告の方針作成、憲法調査会合同会議で決まる、意見整理 論拠示す、重要点 審議状況を明示、七月ごろまでに骨子」
内閣の憲法調査会は憲法調査会法に基づき1956年に設置され、1964年に内閣と国会へ憲法調査会報告書」を提出し実質的な活動を終え、1965年に廃止されました。
それから35年後の2000年に国会法を一部改正し各院に憲法調査会が設置されました。その後の2007年には憲法審査会となりました。
この日の日経新聞から
気になった記事
8面に「ひらけゆく赤外線技術」との見出しがあります。米のウィリス・モーター社が赤外線テレビを発明、東芝が放射温度計を完成させたなどの事例を紹介し、世の中で赤外線技術に注目が集まっていることを伝えている記事です。放射温度計は広く世に広がりましたが、赤外線テレビはweb上に情報がありませんでした。
目にとまった広告
15面社会面に「光のデパート」との宣伝文があり、広告主は山際電気照明センターです。この会社は今のヤマギワで、戦前から秋葉原にあった会社です。照明に強い販売店でしたが、家電販売店として全国展開しましたが、バブル崩壊で会社の切り売りを進め、2008年には電子部品用セラミックの大手メーカーMARUWAの子会社となりました。
TV欄を見ると
民放4局中3局が「池田総理をかこんで」という番組を放送しています。TBSは14:00から、日テレは14:45から、NETは15:45からの放送です。TBSと日テレには出演者が記載されており、両局とも河合良成と水野重雄でした。恐らくは同じ番組なのでしょう。フジが参加していないのは何故なのでしょうか。