1955年11月1日(火)の新聞から

トップ記事

日経「消費者米価 引上げ問題表面化す、統制撤廃への準備、明年一月説も出る、農産物価格協議会」
 この件は政治的要素が多く、常に課題を抱えて、戦後すぐから1990年代まで常に何らかの動きがあったものでした。

読売「急転 四者会談ひらく、新党総裁あわただしい動き、鳩山から緒方へ 三木氏、石井氏 公選、もはや信念、打開策ついに出ず、今日も続開」
 4名の顔写真が掲載されており、上から岸民主党幹事長,三木同総務会長,石井自由党幹事長,そして大野同総務会長であります。
 同月15日に自民党が結成され、55年体制が始まりました。自民党総裁は当初は置かずに、鳩山一郎(首相),緒方竹虎,三木武吉,そして大野伴睦の4人が総裁代行委員を務めておりました。総裁は翌年4月の総裁選により鳩山首相となっております。

朝日「川島長官近く運輸相に勧告、監査強化要求せん、減価償却費は過大、行政管理庁、国鉄反論を批判」
 1949年6月の国鉄発足からもたつきあったようですし、国鉄三大ミステリー事件や桜木町事件などもあり、この時期も問題を多々抱えていたようです。


この日の日経新聞から

気になった記事
 7面に「ブック回答」というコーナーがあり、問答形式で経済事を解説していく内容です。この日の質問は、「輸出市場の開拓について説明して下さい」とのものです。答えとして、先ず前提を3点あげています。
(1)国交未回復の25ヶ国との国交回復、特に東南アジアの韓国・インドネシア・フィリピンとは賠償を含めて国交を回復しなければならない
(2)通商航海条約も13国と結んだだけで遅れている
(3)ガット加入は役立つこと、としています。
 この上で幾つかの輸出拡大策を示していますが、その中で東南アジア諸国の工業を積極的に援助していくことの重要性を述べています。

目にとまった広告
 最終面にドッケンテレビ販売という会社の小さな広告があります。「ナナオラテレビ」を200円の日掛けで販売するとの宣伝です。月掛けの見間違いかと思いましたが日掛けです。ナナオラテレビとは七欧通信という会社のブランドでしたが、1961年に東芝の傘下に入りました。なおドッケンテレビ販売という会社の情報は、得られませんでした。

TV欄を見ると
 NHK13:00に「感冒と肺炎」との番組があります。健康番組は今でも健在ですが、この番組は随分と特化した内容ですね。出演は近藤宏二という医師で、ラジオやテレビに多数出演していた方で、自らを「ラジオ・テレビドクター」と名乗っていたそうです。